信託業免許申請代行

信託業とは、「信託の引受けを行う営業」と定義され、これを営む場合には内閣総理大臣の免許を受ける必要があります。

根拠法は信託業法です。

免許の基準は以下の通りです。

  1. 定款及び業務方法書の規定が法令に適合し、かつ、信託業務を適正に遂行するために十分なものであること。
  2. 信託業務を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。
  3. 人的構成に照らして、信託業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有していること。

また次に該当する場合は免許を受けることが出来ません。

  1. 株式会社(次に掲げる機関を置くものに限る。)でない者
  2. 資本金の額が委託者又は受益者の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない株式会社
  3. 純資産額が前号に規定する金額に満たない株式会社
  4. 他の信託会社が現に用いている商号と同一の商号又は他の信託会社と誤認されるおそれのある商号を用いようとする株式会社
  5. 登録の更新の拒否、免許の取消し等を受けた日から五年を経過しない株式会社
  6. 信託業法等その他政令で定める法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない株式会社
  7. 他に営む業務がその信託業務に関連しない業務である株式会社又は当該他に営む業務を営むことがその信託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められる株式会社
    八 取締役若しくは執行役会計参与又は監査役のうちに次のいずれかに該当する者のある株式会社
    イ 成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者
    ロ 破産者で復権を得ないもの又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
    ハ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

信託業免許申請代行報酬
1,500,000円(税別)~

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