電子決済等代行業者登録申請代行

電子決済等代行業とは

例えば以下のようなサービスを提供することを言います。

  • 複数の振込先への銀行振込の依頼をワンクリックで行うことができるサービス
  • 預金口座の残高や利用履歴等の情報を銀行から取得・集計し、自動的に家計簿を作成するサービス

根拠法は銀行法です。

登録先は各地域の財務局です。

登録の要件は

  1. 電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行するために必要と認められる内閣府令で定める基準に適合する財産的基礎を有する者
  2. 電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われている者
  3. 登録取り消し・廃止命令等の処分を受け、その処分の日から五年を経過しない者がいないこと。
  4. 役員中に欠格事由に該当する者がいないこと。

審査される主な項目は

項目の例は以下の通りです。
(1)当該電子決済等代行業者におけるシステムリスクに対する認識等
(2)システムリスク管理態勢
(3)システムリスク評価
(4)情報セキュリティ管理
(5)サイバーセキュリティ管理
(6)システム企画・開発・運用管理
(7)システム監査
(8)外部委託管理
(9)コンティンジェンシープラン
(10)障害発生時等の対応

電子決済等代行業者登録申請代行報酬

500,000円(税別)~

 

弊所は金融分野の許認可手続きに強い行政書士事務所です。
経験豊富な行政書士が皆様に代わって金融許認可業務手続きを代行致します。
それぞれの金融分野に詳しい専門家とチームを組んで対応します。

ページトップへ戻る