第二種金融商品取引業登録申請代行

第二種金融商品取引業とは

次の行為を業として行うことです。

  1. 投資信託・集団投資スキームの自己募集・私募(法28条2項1号)
  2. 第二項有価証券の売買、売買の媒介、取次、代理、取引所金融商品市場、外国金融商品市場における第二項有価証券の売買の委託の媒介・取次・代理、第二項有価証券の生産取次、売り出し、募集・売り出しの取り扱い、私募の取扱い等(法28条2項2号)
  3. 市場デリバティブ取引、市場デリバティブ取引の媒介・取次・代理、取引所禁輸商品取引市場・外国金融商品取引市場における市場デリバティブ取引の委託の媒介・取次・代理(いづれも有価証券に関連するものを除く)(法28条2号3項)
  4. 政令で定める行為(法28条2項4号)

登録先は内閣総理大臣です。(法29条)
なお、登録に関する内閣総理大臣の権限は登録を受けようとする者の本店等を管轄する財務局長に委任されています。

根拠法は

金融商品取引法です。

登録の要件は

第二種金融商品取引業の登録をするために必要な資格は特にありませんが、法人と個人で登録の要件は少し異なります。

項目 法人の場合 個人の場合
国内営業所または事務所 必要 不要
最低資金 1,000万円
但し少額電子募集取引業務のみを行う場合は500万円
不要
純財産要件 なし なし
営業保証金 不要 1,000万円
自己資本要件 なし なし
主要株主要件 なし なし
人的構成要件・業務用遂行要件 あり あり

また、そのほか登録の要件は以下に該当しないことです。

  1. 金商業に係る登録取り消し等の処分を受け、との取り消し等の日から5年を経過しない者
  2. 金商業の登録取り消し処分等に係る行政手続法15条による通知があった日から当該処分をする日等までの間に金商業等の廃止等の届出をしたもので、当該届出の日から5年を経過しない者
  3. 金商法その他の法律により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  4. 他に行う事業が公益に反すると認められるもの
  5. 第二種金商品取引業を的確に遂行するに足りる人的構成を有しない者
  6. 第二種金商品取引業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者
  7. (法人の場合)役員等に次のいずれかに該当する者がいる者
    1. 成年後見人もしくは被保佐人等
    2. 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者等
    3. 禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
    4. 金商業者であった法人が金商業者等の取り消し等があり、その取り消し等の日前30日以内に当該法人の役員であったもので、その取り消し等の日から5年を経過しない者
    5. 金商業者・特例業務届出者等で合った個人が、金商業者の登録を取り消され、または特例業務の廃止を命じられたことがある場合等において、その取り消し等の日から5年を経過しない者
    6. 金商業の登録取り消し処分に係る行政手続法15条による通知があった日から当該処分をする日等までの間に金商業棟の廃止等の届出をした法人の役員であったもので、当該届出の日から5年を経過しない者
    7. 解任又は会食を命ぜられて役員等がその処分を受けた日から5年を経過しない者

 

第二種金融商品取引業登録申請代行報酬

1,000,000円(税別)~

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