第二種金融商品取引業登録申請代行

第二種金融商品取引業とは

次の行為を業として行うことです。

  1. 有価証券(投資信託の受益証券、抵当証券、集団投資スキーム持分、受益証券発行信託の受益証券)の募集または私募(いわゆる自己募集)
  2. いわゆる「みなし有価証券」について、売買・市場デリバティブ取引・外国市場デリバティブ取引、当該取引の媒介・取次ぎ・代理、当該取引の委託の媒介・取次ぎ・代理、有価証券等清算取次ぎ、売出し、募集・売出し・私募の取扱い
  3. 有価証券に関連しない市場デリバティブ取引または外国市場デリバティブ取引、当該取引の媒介・取次ぎ・代理、当該取引の委託の媒介・取次ぎ・代理、当該取引についての有価証券等清算取次ぎ
  4. 委託者指図型投資信託の受益証券及び外国投資信託の受益証券についての転売を目的としない買取り

第二種金融商品取引業を営むためには金融商品取引法29条により内閣総理大臣への登録が必要です。
申請先は主たる営業所を管轄する財務局・財務事務所です。

 

登録要件

第二種金融商品取引業の登録をするために必要な資格は特にありませんが、法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社)と個人で登録要件が少し異なります。

項目 法人の場合 個人の場合
国内営業所または事務所 必要 不要
最低資金 1,000万円
但し少額電子募集取引業務のみを行う場合は500万円
不要
純財産要件 なし なし
営業保証金 不要 1,000万円
自己資本要件 なし なし
主要株主要件 なし なし
人的構成要件・業務用遂行要件 あり あり

また、当該業務に関する十分な知識及び経験を有する役員又は使用人の確保が必要です。

登録拒否事由は以下の通りです。

  1. 金商業に係る登録取り消し等の処分を受け、との取り消し等の日から5年を経過しない者
  2. 金商業の登録取り消し処分等に係る行政手続法15条による通知があった日から当該処分をする日等までの間に金商業等の廃止等の届出をしたもので、当該届出の日から5年を経過しない者
  3. 金商法その他の法律により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  4. 他に行う事業が公益に反すると認められるもの
  5. 第二種金商品取引業を的確に遂行するに足りる人的構成を有しない者
  6. 第二種金商品取引業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者
  7. (法人の場合)役員等に次のいずれかに該当する者がいる者
    1. 成年後見人もしくは被保佐人等
    2. 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者等
    3. 禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
    4. 金商業者であった法人が金商業者等の取り消し等があり、その取り消し等の日前30日以内に当該法人の役員であったもので、その取り消し等の日から5年を経過しない者
    5. 金商業者・特例業務届出者等で合った個人が、金商業者の登録を取り消され、または特例業務の廃止を命じられたことがある場合等において、その取り消し等の日から5年を経過しない者
    6. 金商業の登録取り消し処分に係る行政手続法15条による通知があった日から当該処分をする日等までの間に金商業棟の廃止等の届出をした法人の役員であったもので、当該届出の日から5年を経過しない者
    7. 解任又は会食を命ぜられて役員等がその処分を受けた日から5年を経過しない者

 

第二種金融商品取引業登録申請代行報酬

1,000,000円(税別)~
(規定のひな形だけが欲しい、業務を全て任せたいなど、業務内容により変化します)

弊所は金融分野の許認可手続きに強い行政書士事務所です。
経験豊富な行政書士が皆様に代わって金融許認可業務手続きを代行致します。
それぞれの金融分野に詳しい専門家とチームを組んで対応します。

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