不動産特定共同事業許可申請代行

不動産特定共同事業許可申請とは

複数の投資家が出資して、不動産会社などが現物の不動産に関する事業を行い、
その運用収益を投資家に分配する契約(不動産共同投資契約)に基づく事業のことを指します。
その形態により4つに分類されます。

  1. 不動産特定共同事業契約を締結して、当該不動産特定共同事業契約に基づき
    営まれる不動産取引から生ずる収益等の分配を行う行為(1号事業)
  2. 不動産特定共同事業契約の締結の代理または媒介をする行為(2号事業)
  3. 特例事業者の委託を受けて不動産特定共同事業契約に基づき
    営まれる不動産取引に係る業務を行う行為(3号事業)
  4. 特例事業者が当事者である不動産特定共同事業契約の
    締結の代理・媒介をする行為(4号事業)

根拠法は不動産特定共同事業法です。

許可の要件は

  1. その資本金又は出資の額が事業参加者の保護のため必要かつ適当なものとして不動産特定共同事業の種別ごとに政令で定める金額を満たすものであること。
  2. その資産の合計額から負債の合計額を控除した額が資本金又は出資の額の百分の九十に相当する額を満たすものであること。
  3. その者又はその役員若しくは政令で定める使用人が当該許可の申請前五年以内に不動産特定共同事業に関し不正又は著しく不当な行為をしたものでないこと。
  4. その事務所が第十七条第一項に規定する要件を満たすものであること。
  5. その不動産特定共同事業契約約款の内容が政令で定める基準に適合するものであること。
  6. 不動産特定共同事業を適確に遂行するに足りる財産的基礎及び人的構成を有するものであること。
  7. 電子取引業務を適確に遂行するために必要な体制が整備されているものであること。

不動産特定共同事業許可は、現物不動産のファンド事業を運営されたい事業者様には必須の許可です。
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