前払式支払手段発行者届出代行

前払式支払手段とは

次の4つの要件をすべて備えたもののことを言います。

  1. 金額又は物品・サービスの数量が、証票、電子機器その他の物(証票等)に記載され、又は電磁的な方法で記録されていること。
  2. 証票等に記載され、又は電磁的な方法で記録されている金額又は物品・サービスの数量に応ずる対価が支払われていること。
  3. 金額又は物品・サービスの数量が記載され、又は電磁的な方法で記録されている証票等や、これらの財産的価値と結びついた番号、記号その他の符号が発行されること。
  4. 物品を購入するとき、サービスの提供を受けるとき等に、証票等や番号、記号その他の符号が、提示、交付、通知その他の方法により使用できるものであること。

具体的には、商品券やカタログギフト券、磁気型やIC型のプリペイドカード、インターネット上で使えるプリペイドカード等が該当します。
但し、上記4つの要件を満たしていても、発行の日から6月内に限って使用できるもの等、適用除外になるものもあります。

根拠法は資金決済に関する法律です。

発行形態

自家型発行者

発行者から物品の購入やサービスの提供を受ける場合に限り、支払いのために使用できる前払式支払手段を発行しており、財務局長等へ届出を行った者を自家型発行者といいます。発行している前払式支払手段の未使用残高が3月末あるいは9月末において、1,000万円を超えたときは、財務局長等への届出が必要となります。

第三者型発行者

発行者以外の第三者から物品の購入やサービスの提供を受ける場合にも支払いのために使用できる前払式支払手段を発行している者を第三者型発行者といいます。発行前に財務局長等の登録を受ける必要があります。

登録の要件

登録の要件は次のようなものです。

  1. 法人である
  2. 財産的基礎を有している
    原則として1億円以上の純資産が必要です。
  3. 法令等遵守態勢の整備が整っている
  4. 他の第三者型発行者と同一又は類似の商号・名称を用いていない
  5. 第三者型発行者の登録を取り消されたり、法に相当する外国の法令の規定により同種の登録、登録に類する許可等を取り消され、その取消しの日から3年を経過していること
  6. 法又はこれに相当する外国の法令の規定により、罰金の刑又はこれに相当する外国の法令による刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から3年を経過していること
  7. 役員に不適格者がいないこと

 

前払式支払手段発行者届出代行報酬

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